（３）市場との交流によるフィードバック

nikkei BP netの2004年10月の記事にブログの市場との交流についていい記事があります。
2004年という今からかなり前の記事ですが、これは読んでおいていただきたいです。

（ブログのメリットは）今まで表情や特徴が不明瞭だった企業という存在に、人格、あるいは顔を与えるところにある。広告にしてもPRにしても、企業から発せられるメッセージには、個性とか人格とか性格といったものがうまくそぎ落とされた言葉が使われているのが一般的だ。ブログの特徴は（少なくとも英語でのブログの特徴は）、企業ブログであっても、これがもっと個人の口から出てくるような話し言葉や個性のある語り口で語られている。消費者と同じ目線で対話ができるようになると言っても良い。今までのような構えた姿勢ではなく、対話をするという姿勢が、対話を促す環境を作り出している。

「広告にしてもPRにしても、企業から発せられるメッセージには、個性とか人格とか性格といったものがうまくそぎ落とされた言葉が使われているのが一般的だ。」とあります。

これはホームページも同じです。
どうしても切り口がサービスや事業内容が中心になってしまうのです。

決してそれが悪いことではないのですが、当社の場合は、ホームページにもより人格を持たせるような努力をしています。

もっと正確に言うと、当社のブランドに人格を持たせよう、人間とのコミュニケーション、お客様との対話を明確にしようというベクトルは常に持っています。

そのために「お客様の声」を掲載したりするのは当然ですが、それでも足りない部分をブログによって補っていると考えていただいてかまいません。

そういう理由で、当社ではお客様にも企業ホームページとは別に、ブログをオススメすることが多いのです。

結果が、「企業ブログであっても、これがもっと個人の口から出てくるような話し言葉や個性のある語り口で語られている。消費者と同じ目線で対話ができるようになると言っても良い。」ということになります。

それから、「対話をするという姿勢が、対話を促す環境を作り出している。」という点は大変重要だと思います。

ブログにはコメント機能があります。
コメント機能がある、コメントフォームがある、ということが対話を生み出す要素なのです。

トラックバック機能も同じです。

「私のブログから引用した場合は、ぜひトラックバックで通知してネットワークを結んでくださいね。」というふうに、トラックバック機能の存在が外部とのネットワーク形成を容認、歓迎しているという姿勢を表しているのです。

これらのことから、ブログはより市場との交流を促進しながらフィードバックが生まれやすい環境を持っているといえます。

では、コメントやフィードバックがあまりないブログの場合は、市場との交流によるフィードバックはないと定義づけることができるのでしょうか？

フィードバックとなるとなかなか微妙なところですが、コメントやトラックバックが少ないブログにも市場との交流は確実に存在すると私は定義したいと思います。

ハインリッヒの法則というのがあります。

ハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、労働災害5000件余を統計学的に調べ、計算し、導いた法則で以下のような内容です。

「災害」について現れた数値は「1:29:300」であった。 その内訳として、「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「ヒヤリ・ハット」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害が起きていたことになる。

これは何も災害だけに当てはまることではありません。
世の中で起こっている様々なことへこのコンセプトを当てはめて考えることが可能です。

コメントとトラックバックに当てはめて考えて見ましょう。

１人からコメントがあったら、その背後に29人のコメントやトラックバックをしようか迷った人がいる。
さらに、その背後には300人がその記事について好意的な意見を持った、または、記事が気になった可能性がある。

当然、数値が「1:29:300」かは定かではありません。
しかし、一定の割合で上のようなことは起こっているはずです。

そういう意味でも決してコメント数やトラックバック数だけで、ブログの交流がないと思う必要はありません。

こうして、この記事を読んでいるあなたもコメントやトラックバックを残すことはないかもしれませんが、私と何らかの接点を持って交流しているのですから。

■参考サイト
・Webマーケティングの近未来 第8回〜欧米での企業ブログの現状 その1（nikkei BP net）
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/335/335222.html

・ハインリッヒの法則（ウィキペディア（Wikipedia））
ハインリッヒの法則

（２）ウェブマーケティング効果

●入り口と切り口の増加
単純に考えて、自社のホームページ以外にも、ブログがあるというのはそれだけでマーケットとの接点が１つから２つに増えるということは明確です。

企業を認知する上での消費者視点による切り口が事業・サービスを中心としたホームページと、企業サイトでありながらも個人による情報発信かつ時系列でのコンテンツであるブログでは印象が異なることも重要なポイントでしょう。

●RSS配信への対応
今いろいろなところで話す機会がもっとも多いのがRSSです。
IE７とWindowsVistaのRSS対応や、ヤフーなどのポータルサイトによるRSS機能の提供が、ウェブマーケティングそのものを変革しようとしています。RSS配信にブログは対応しているためこれからのマーケティングツールとして見逃せません。RSSによって消費者はよりクオリティーの高い情報を自分のPC上で楽に取捨選択する権利を与えられました。そういう意味で、単にブログによるRSS配信を実現するだけでなく、コンテンツのクオリティーも求められるようになっています。

クオリティーを満たしていれば、当然RSS配信によりブログへリピート訪問者が増加します。ブログはパーソナリティを伝えながらブロガー本人とその企業への信頼を強くしていくのです。

●検索エンジン最適化（SEO）に効果的
ブログの持つ検索エンジン最適化（SEO）効果も見逃せません。
ひとつに継続的なコンテンツの蓄積によるキーワード数の増加が考えられます。ブログ検索サイトなどが保有するpingサーバへping送信を行うことによって、被リンク（外部からのリンク）が増加することも大切です。同じようにトラックバック機能による被リンク数増加も可能です。特に、ブログと関連するコンテンツやブロガーの記事を引用し、そこへトラックバックを送った場合の被リンクは、SEO効果が高いと考えられます。その他にも、最近ではソーシャルブックマークもあります。はてなブックマークなどのソーシャルブックマークへそのブログ記事を気に入った人が登録をすれば被リンクが増えるのです。

●情報伝播力が強い
情報伝播力が強いというのは、つまり、口コミを誘発しやすいということです。
トラックバック機能により、他のブロガーが自分のブログで記事を引用してくれたり、ソーシャルブックマークへ登録してくれたりしやすい構造を持っています。
自身が他のブロガーの記事を引用したり、メディアサイトの記事を引用してのトラックバックも当然被リンク数を増加させ、外部との連携を強くしていきます。pingサーバへのping送信、トラックバック送信、そしてソーシャルブックマークへの登録はSEO効果だけでなく、外部コンテンツとの緩やかなネットワークの構築を促進していくのです。

ブログによる情報伝播力の強さは見逃せないブログのメリットであり、ブログがブログである理由そのものと言えるのかもしれません。

今回は「企業がブログマーケティングを行うべき１０の理由（２）」をお話ししました。
次回は「（３）市場との交流によるフィードバック」からお話ししていきます。

（１）ブランド認知度の向上

まず、あげたいのは「ブランド認知度の向上」です。

一昔前、近所の八百屋さん、魚屋さん、電気屋さん、商店街が多くの人にとって物を買う場所だった時代がありました。その時代においては、店員やオーナーとのリレーションというのはある程度 one to one な関係を保つことができていました。しかし、現在は企業の事業規模が大きくなり、one to oneな関係を築くことは難しくなってしまったと感じることがあります。

しかし、消費者は企業とのコミュニケーションを望んでいないわけではないのです。
消費者は依然として企業と個人的なコミュニケーションを求めていると考えられます。そういうわけで、企業のトップや広報担当者のパーソナリティを感じられるブログの情報というのを好んで受け入れやすい傾向があると考えられます。

また、情報社会化したことで、日々大量に入ってくる情報がチープでアンリアルに感じているのではないでしょうか。「プロフェッショナル仕事の流儀（NHK）」や「情熱大陸（MBS）」のような個人の仕事に焦点を当てた番組がもてはやされるのもそういう理由であると感じています。

より企業を個人とオーバーラップさせて感じることができるブログというのは力強いブランド構築ツールです。企業の中の個人による情報リリースという広報業務がアンリアルな広告よりも受け入れられやすいということはこれからの経営の重要なファクターであると個人的には考えています。

また、消費者は商品を購入したり、サービスを受ける際、常に情報の面で弱者としての立場を強いられてきました。その弱者に対して適切な情報のリリースを継続的に行っていくことが容易なブログは、市場におけるその企業のポジションを押し上げるために大変有効なツールであるであると思います。

■参考サイト

・プロフェッショナル 仕事の流儀（NHK）
http://www.nhk.or.jp/professional/

・情熱大陸（MBS毎日放送）
http://www.mbs.jp/jounetsu/

・第１回：企業にブログがやって来た（ThinkIT）
http://www.thinkit.co.jp/free/article/0612/18/1/

・「ブログ自体が人格化する風潮が」Movable Typeのビジネス活用セミナー（Broadband Watch）
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/8817.html

・「ブログ利用の裾野を広げる」──米国シックス・アパート社長が「VOX」のねらいを披露（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/news/sw/52810.html

・私がブログを書く理由（後編）（iGirl）
http://d.hatena.ne.jp/asami81/20070227/p1

・第１回 ビジネスブログをはじめる前に知っておくべきこと（MarkeZine）
http://markezine.jp/a/article/aid/59.aspx

・Webマーケティングの近未来 第8回〜欧米での企業ブログの現状 その1（nikkei BP net）
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/335/335222.html

・ブログの書き方（渋谷ではたらく社長のアメブロ）
http://ameblo.jp/shibuya/entry-10015286842.html

・企業ブログのベーシックな戦略とスキルとは？（nikkei BP net）
http://weblogs.nikkeibp.jp/adtech2005_ny/2005/11/post_bef3.html

・社長ブログの始め方（２９６会社.ＣＯＭ）
http://www.296kaisha.com/blog.html

・なぜいまさらブログなのか？（脱・下流エンジニア (仮) ）
http://d.hatena.ne.jp/ooolong/20070117/1169012003

AppleTVがMacやWindows PCとワイヤレスにシンクして、iTunesへダウンロードしているコンテンツを表示するようになっているので、テレビから離れた場所にMacやPCがあっても、何の問題もなく見れるわけです。

そして、そのコンテンツはiTunesStoreでダウンロード購入が可能。

映画１本あたりどのくらいかかるんでしょうか？

日本のiTunesStoreでは、現時点で本格的な映画のダウンロード販売は行われていませんが、pixerのアニメーションショートフィルムが1点あたり300円でダウンロードできます。

また、Appleのサイトには、

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download them for $12.99 the week they’re released on DVD. Or buy Disney and Paramount library titles for $9.99 to $14.99.
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と書いてあります。

つまり、１ドルを118円で換算すると、DVDとしてリリースされたばかりのタイトルが1532円で購入でき、ディズニーやパラマウントの映画が1178円から1768円で購入できるようです。

これについては、高いか安いかは疑問です。事実、有料ダウンロードよりもP2Pによる違法なダウンロード数のほうが現在はまだ多いというデータもあります。

しかし、たとえば、3回以上は見れないようなセキュリティーコードを埋め込むことで、レンタルビデオと同じくらいに価格を安くしたりする方法を日本の市場にあわせて行うようなことがあれば、300円ほどでダウンロードできるでしょうし、十分レンタルビデオを上回るだけの市場があるかもしれません。

いずれにしても、家にいながら見たい映画を選べて、返却の必要性もないということは、大変魅力的ではないでしょうか？

2006年夏の米タワーレコードの倒産は、音楽ファンの私にとって衝撃的でした。
時代は私たちが思いもよらないようなスピードで変化していることは間違いないようです。

レンタルビデオやその他コンテンツ産業は、この状況をどのように乗り切っていくのでしょうか？

■参考サイト

・AppleTV～Apple
http://www.apple.com/jp/appletv/

・Apple iTunes7
http://www.apple.com/itunes/store/movies.html

・フォトレポート：絵で見る「Apple TV」--気になるその使用感は？～CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20345783,00.htm

・iTunes関連ニュース～Yahoo!ニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/itunes/

・iTunes Storeが9割占める動画ダウンロード販売、それでもP2Pには大敗――米調査～ITMediaNews
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/22/news021.html

・Foreve iPod
http://ipod.podpod.biz/?cid=15876

・米タワーレコード破産
http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/col/miyanaga/21/

特に、最近巷でよく騒がれているSecond Life（以下、セカンドライフ）において、メルセデスベンツは新しいプロモーションを実験しているようです。

上のYouTubeの動画は、セカンドライフで行われたメルセデスベンツのコンサートの動画。

また、メルセデスベンツはセカンドライフのインフォメーションブログを今年の2月に立ち上げています。

そういう意味でも、メルセデスベンツにおける、セカンドライフを中心とするウェブを使ったブランド戦略はかなり重要な事項のようです。

■参考サイト
・Mercedes-Benz Second Life Infos
http://www.mercedes-benz-secondlife-infos.com/

・Second Life
http://secondlife.com/world/jp/

現在、Googleが提供しているAdwords広告は、検索連動型広告および個人ブログや企業サイトなどのGoogleコンテンツネットワークサイトへ掲載される広告で、これらはコストパークリック：CPC（クリック単価型）広告と呼ばれています。

また、CPC広告は現在も非常に高い推移で市場拡大している分野ではありますが、広告をクリックして不正に収入を得ることができたり、競合他社の広告コストを増加させたりすることができるという点、またGoogle自身も、クリック詐欺が増えれば収益が増加するという点で問題を内包しています。

そういう経緯から、PPA広告というのが出てきたと考えてよさそうです。

しかし、このPPA広告、広告を見た人がクリックして、サイトへ飛び、そこから物を購入したり、資料請求を行ったり、メールマガジンへ登録された場合に広告を表示していたサイト運営者へ広告料が還元されるということですから、以前から存在するアフィリエイト広告そのものです。

日本で有名なアフィリエイトサービスといえば、バリューコマースやA8.netなどがありますが、これらはGoogleがPPA広告を日本でもスタートするとどのような影響を受けるのでしょうか？

まず、Googleの持つネットワークの大きさを考えると、既存アフィリエイトシステムはかなり困難な立場に追いやられそうです。

広告主はやはりネットワークの大きさからGoogleのサービスを選ぶのではないかと思います。
当然、アフィリエイトシステムの提供および成果報酬価格は値崩れを起こすでしょう。

しかし、それは値崩れといっても市場に最適化した価格で安定するということです。

GoogleAdwordsをはじめとする自動化されたCPCなどのインターネット広告のすごさというのは、「市場が最適な広告料金を決める」という点であると私は評価しています。

話がそれましたが、GoogleがPPA広告を行うとすれば、これに追従してくると思われるのがオーバーチュアです。

オーバーチュアも若干システムは違いますが、すでにコンバージョンカウンターを備えています。

オーバーチュアのコンバージョンカウンターでは以下のことが可能です。

・コンバージョン、コンバージョン率およびCPC(1コンバージョンあたりのコスト)を測定
・キーワード、カテゴリ、アカウントレベルでコンバージョンをトラッキング
・すべての検索方式およびコンテンツマッチにおけるコンバージョンをトラッキング
・コンバージョンデータの分類(日別、週別、月別)

つまり、コンバージョンが発生したとき、課金するだけですから、オーバーチュアもすぐにPPA広告をスタートさせることができる環境にあると考えられます。

GoogleによるPPA広告プログラムの限定テストは、これから１、２年間のインターネット広告市場にとって大きなインパクトとなることは間違いなさそうです。

■参考サイト
・GoogleAdwords：Pay-Per-Action (beta)
http://services.google.com/payperaction/

・グーグル、ペイパーアクション型広告サービスのテストを開始--ブロガーの反応は～CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20345572,00.htm

・Googleの新しいPPA広告サービスを吟味する～TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/digesting-googles-new-ppa-advertising-product/

新しい機能として以下の機能の追加があります。

・広告テスト機能
・地域ターゲティング機能
・品質インデックス機能

これらのなかで、「広告テスト機能」と「品質インデックス機能」は、新スポンサードサーチへ以降後、実際に使ってみないとなんともいえないところがあります。

ここでは「地域ターゲティング機能」について触れておきましょう。
「地域ターゲティング機能」について情報サイトから引用しておきます。

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（概要）地域ターゲティング

地域ターゲティング機能とは、キャンペーン単位で広告の配信対象を1.日本全国、2.「関東」「近畿」などの地方、3.都道府県、のいずれかの地域属性に絞り込むことができる機能です。この機能を使って、たとえば地方にある実店舗への集客をプロモーションしたり、特定の地域向けの新製品の販売テストを行うなど、ピンポイントに集客活動ができます。1

設定可能範囲

日本全国
「関東」「近畿」などの地方
都道府県

地域ターゲティングの特長

地域ターゲティングは、次のようなビジネスに有効に利用していただくことができます。

特定の地域のみに実店舗を持つサービス
特定の地域の情報のみを提供するサイト
特定の地域のみにしかサービス提供や配送を行っていないサービス
複数のポータルサイトを持つ企業で、地域ごとに別のサイトに誘導したいような場合

地域ターゲティングのしくみ

新しくキャンペーンを作成する際は、必ずターゲティング対象地域を設定します。設定後に変更することも可能です。
以下のいずれか、または両方の条件にあてはまる場合に、インターネットユーザーに広告が表示されます。

検索利用者が地域名を検索キーワードに含めて検索を行った場合
検索利用者が、お客様が設定している対象地域からアクセスしている場合

地域ターゲティングの精度（正確性）は、オーバーチュアによって保証されるものではなく、選択した地域、およびその他の要素によって精度が異なる場合があります。

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オーバーチュアが「地域ターゲティング機能」を追加するということは、どのような理由からでしょうか？

考えられるのは、地域を商圏とする企業による、オーバーチュア利用が増えている、ということです。

また、仮にそうでなくても、この機能が追加されることにより、地域密着型のビジネスがインターネットを活用した販促活動へ乗り出すひとつの大きなきっかけを作ることは間違いないと思います。

いずれにしても、まだ積極的にインターネットを活用していない小商圏企業も、インターネット活用の大切さというのを今一度考えて取り組む必要があると思います。

■参考
オーバーチュア新スポンサードサーチ情報サイト
http://www.overture.co.jp/ja_JP/upgrade.php