└ 2008. 01. 25
ケータイとインターネット、消費者と市場の動向について
NTTドコモがグーグルと提携--検索や広告、YouTubeなど全サービスで協力というニュースが出ています。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20365676,00.htm
今後、ケータイとインターネット、そしてそれを使う消費者の行動や市場はどのように変化していくのでしょうか？
今現在、PCでGoogleを使っているユーザがDocomoのケータイに乗りかえる可能性というのが考えられます。GoogleはAppleと並んでYahoo!などとは異なるカリスマ的なブランド力を持った企業ですので、一定の割合で熱狂的なGoogleユーザがDocomoへ流れる可能性はあります。
また、今後よりコアなGoogleユーザが増えることは今のGoogleのサービスのリリース状況、ワールドワイドなネットワークによる集合知利用などを考えれば容易に想像できますので、Docomoもその流れに乗れることができるというわけです。
すでに、Googleではケータイで「Googleモバイルサービス」をリリースし、「検索」、「乗換案内」、「マップ」、「Gmail」、「モバイル検索メール」、「ニュース」、「写真」などの機能を提供しています。
私もこの中から特にGmailを利用しています。
PCへのメールを同時にGmailでも受け取れるように設定しており、普段「Googleモバイルサービス」のインターフェースから全てのメールを外出先でもチェックしているわけです。
メールという機能を通してケータイのインターフェースが他者とのネットワークプラットフォームの入り口になることで、ケータイでの検索利用者が増えるのだと私は考えています。
もう少し時間はかかりそうですが、ケータイを使った消費者の検索という行動の先にある市場は、PCでのインターネット環境により近づくものと考えられます。
少しずつ準備が必要ですね。
■参考
・NTTドコモがグーグルと提携--検索や広告、YouTubeなど全サービスで協力
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20365676,00.htm
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2007. 07. 21
知ってますか？単純接触回数アップによるアクション増加。～折込広告とモバイル広告のクロスメディア展開
株式会社ディーツーコミュニケーションズと株式会社読売インフォメーションサービスが行った、「モバイル広告」と「折込広告」を連動したテストマーケティングに関する記事がありました。
それを読みながらあらためて「単純接触回数のアップ」という重要ながらも、意外と忘れられがちなことについて今日は書いてみたいと思います。
以下、記事の概要をプレスリリースから。
折込広告とモバイル広告によるクロスメディア展開の効果検証 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（以下、D2C）及び株式会社読売インフォメーションサービス（以下、読売is）は、「モバイル広告」と「折込広告」を連動したテストマーケティングを、大手家電量販店である株式会社さくらやと実施しました。今回のテストマーケティングでは、NTTドコモユーザー（メッセージF登録ユーザー）を対象として、「モバイル広告（メッセージF）」配信と「折込広告」配布を同時期に実行。広告の接触パターン別（メッセージFのみの接触、折込広告のみの接触、メッセージF＋折込広告の接触）に認知、関心、来店意向を測定し、両媒体による相乗効果の可能性を検証しました。
その結果はというと・・・
モバイル広告（メッセージF）の認知率は61.2％
メッセージF（以下、MF）広告配信者における「さくらや」MF広告の認知率 → 61.2％
（「詳細にはっきり覚えていた」4.7％、「ある程度覚えていた」20.4％、「見たような気がする」36.1％）
両媒体とも、約90％が翌日までに閲覧
・モバイル広告の閲覧タイミング（MF広告認知者がMF広告を見たタイミング）
「配信日当日」 → 83.5％
「配信日翌日」 → 10.1％ （合計93.6％）
・折込広告の閲覧タイミング（折込広告認知者が折込広告を見たタイミング）
「配布日当日」 → 74.2％
「配布日翌日」 → 12.4％ （合計86.6％）
従って、これらから、両媒体ともに即時性の強い広告媒体であると考えられる。
モバイル広告（メッセージF）を見た後、43.4％が「折込広告」を再度確認
MF・折込広告の両方の認知者において、MF広告接触後の折込広告接触有無を聞いたところ、43.4％が「MF広告を見た後に折込広告を見た」と回答。
（「詳しく見た」10.5％、「ざっと見た」32.9％）。
従って、これらからモバイル広告（メッセージF）が、折込広告の再読もしくは閲読のきっかけに成り得ると考えられる。
広告の接触度が増えることで、「興味関心」「来店意向」の高まり。
折込広告認知者の来店意向は、折込広告のみの認知層では47.6％、MFと折込広告の両方認知層では57.9％であった。
つまり結論として広告接触度が増えることで、「興味関心」、「来店意向」が高まったとしています。
これはたまたまモバイル広告と折込広告でしたが、その他の広告や営業マン、看板、チラシ、異業種交流会、セミナー、新聞広告、TV、ラジオ、展示会などの活用も同じだと考えていいと思います。
ここでは「単純接触回数増加によるマーケティング」といっておきましょう。
たとえば、ランチェスター経営（株）の竹田陽一さんは、著書「小さな会社☆儲けのルール～ランチェスター経営７つの成功戦略」の中で、営業力は面会件数が7割で質は3割としています。
また、先日このブログでも紹介したトレンダーズの経沢香保子さんは「マーケティングのコツ32」の中で、「商品や価格に大差がないとしたら、多くの消費者は『なんとなく社名を聞いたことがある』メーカーを選びます。『なんとなく社名を聞いたことがある』という点が非常に大切なのです。」と述べて、クチコミを利用して営業の効率を上げ、企業のイメージ、企業のブランド力を高めることができる、としています。
これらも今回の事例と同じように単純接触回数の増加による反応率のアップと全く同じです。
ですからインターネットについて考えた場合も、ホームページだけでなく、メールマガジンやブログとRSS配信を使ったリピートによる単純接触回数の増加なども当然考えていくべきものなのです。
そんな中でもし、あなたのビジネスが、消費者をターゲットとしたビジネスなら、当然ケータイによるマーケティングもあってしかるべき、ということになると思います。
■参考
・折込広告とモバイル広告によるクロスメディア展開の効果検証
http://www.d2c.co.jp/library/profile/news/2007/d2c_newsletter_vol.2.pdf
・モバイル広告と折込広告のクロスメディア展開、その検証結果は？http://markezine.jp/a/article/aid/1490.aspx
・プッシュ型情報配信サービス「メッセージF」登録数が1000万人を突破
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0610/11/news062.html
・オススメの本「マーケティングのコツ32」http://www.kubokeiju.com/200707171131.html
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2007. 02. 27
マクドナルドとドコモが合弁会社を設立
日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモが合弁会社を設立するそうです。
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日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは2月25日、非接触ICチップを搭載した携帯電話端末「おサイフケータイ」を使った販売促進活動を企画、運営する合弁会社を設立すると発表した。日本マクドナルドHDは携帯電話を活用したマーケティング活動を強化し、顧客の囲い込みを図る。
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日本マクドナルドHD代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者の原田泳幸氏の言葉に、「顧客単価の上昇は限度がある。客数を増やすために、新規顧客獲得率と1人あたりの来店頻度をいかに上げるかが業績向上における命題」とあります。
以前マクドナルドは客単価を下げ、客数を増やすという戦略をとったことがありました。あの時はハンバーガーなどを極端に値下げしたことで、ハンバーガー目当ての来客が増え、客の質が落ち、業務が増え、接客の質が落ちる、そして、今まで利用していた優良顧客が離れていくという悪循環に陥っていると実際の店舗でハンバーガーを購入しながら肌で感じたことを覚えています。私が25歳くらいでしたから、5年ほど前でしょうか？
経営において、値下げをするということは、実は大変簡単なことです。
しかし、得策ではありません。
頭を使わない経営手法だと思います。
（ただし、適切な市場価格にあわせるために、値下げすることは大切です。）
「客数を増やすために、新規顧客獲得率と1人あたりの来店頻度をいかに上げるか」ということは、マクドナルドのような大企業だけでなく、中小企業にとっても必要とされている、実にプリミティブなことだと思います。
来店頻度を上げ、クロスセル（別商品の追加を勧める）を行ったり、アップセル（より高い商品を勧める）ということが、販売促進においてははずせない項目ですが、案外現場では行われていない気がします。
話が、ちょっとそれましたが、「年間14億人に食を提供する巨大企業マクドナルド」がおサイフケータイを使ったマーケティング活動を行うということは、決済方法の中でケータイが主流になっていく後押しをしてくれることになると思います。
実際に、「日本の誰でも知っているマクドナルドの店舗でiDが使える意義は大きい」と、ドコモ代表取締役社長の中村維夫氏も述べています。
マクドナルドのように、チェーン店を構えるあらゆる飲食店やコンビニエンスストアーがこれを追従していく可能性が高いと考えられ、ケータイによる決済の一般化はかなり早いスピードで進みそうです。
■参考
ハンバーガーも携帯電話で「ぴっ」--マクドナルドとドコモが合弁会社を設立 ～ CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20343979,00.htm
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